近年、異常気象といわれるような大雨、台風が世界各地で頻発しています。「この地域でこんなに雨が降ったことはなかった」「川がこんなに増水したのは初めてだ」こうした被災者の驚きと悲しみの声を毎年のように耳にします。当然、その経済損失も甚大です。2018年で見ると、台風21号と西日本豪雨の2つの自然災害だけで経済損失は2兆5,000億円にのぼりました。この金額は東日本大震災を超える規模です。さらに翌2019年は、世界で発生した自然災害の経済損失において、日本で発生した台風19号と台風15号が1位と3位を占めるという残念な結果となり、18年同様、その規模は、2兆7000億円を超えました。

一度の台風や自然災害で多くの命が奪われているだけでなく、これほどの経済損失が生まれているのです。こうした現実を引き起こしている原因は、私たち人間の活動にあります。国連でも、「人間活動が大気、海洋、陸域の温暖化を引き起こしていることは疑いがない」と明言されています。世界の気温は、産業革命とその後の工業化が進んだ1850年～2000年の150年間での気温上昇よりずっと速いスピードで、この数十年間は気候上昇を続けています。IPCC（ 気候変動に関する政府間パネル）の第6次調査報告書によると、気温が1℃が上がれば、1年に一度の大雨の雨量はプラス6.7％、発生頻度は1.3倍になると予測されています。つまり、気温上昇をできるだけ低い水準に抑えることが、私たちの命を守るためにもこれ以上の経済損失を生まないためにも大切なのです。もしも私たちが排出するCO₂の量が2050年まで増え続ければ、気温上昇は2℃を超え、3℃に近い数値を示すと予測されています。

今すぐ排出を減らし、2050年には実質ゼロにすることがいかに重要な必達目標なのかがわかります。こうした危機感は、全世界が共有し、国際的な枠組みで対応していかなければなりません。ここ30年の気候変動に関する国際対応は、次の3つの国際条約を軸に展開されてきました。1992年の国連気候変動枠組条約締結。その元で締結された1997年の京都議定書、そして2015年のパリ協定です。パリ協定では、気温上昇2℃よりも十分に下回る水準に抑える、いわゆる「2℃目標」を掲げ、世界の排出量の98％を超える192の国とEUが締結しました。日本においても、2020年に「2050年カーボンニュートラル」という目標を表明し、2050年にCO₂排出量をゼロに、そしてその手前の2030年の温暖化対策目標として、「2013年度比46％削減、50％削減の高みを目指す」と表明しています。すでに上場企業などでは呼応した動きがスタートしています。