内閣府のSDGs未来都市モデル事業に認定され、持続可能なまちづくりの先進モデルになることが期待されるニセコ町には、現在、多くの自治体が視察に訪れ、何かヒントを見つけようとしています。やってくる自治体の長の多くが危機感を抱いているのです。日本は、2050年までに国土の3分の2の地域で、人口が半分以下になる超過疎化、および高齢化を迎えると予測されています。そこで起きる人口減と税収の大幅な減少は、今後30年でより深刻化するでしょう。当然、そこで暮らす住民たちには、1人当たりの行政コストが重くのしかかります。また、医療や教育、保育や介護といったサービスが減るばかりか、上下水道、道路、ゴミ回収などのインフラ維持機能も低下してしまうでしょう。空き家が増えれば犯罪率も高まります。私たちはそうした未来をただ待つしかないのでしょうか。いいえ、違います。生き残る道はあります。それは、各地域が抱える莫大な固定費、エネルギー支出に着目することです。どんなに小さな自治体であっても、公共機関や各家庭が毎月支払っているエネルギー支出（ 電気・ガス・ガソリン代等）は、合計すると莫大な費用になります。このうちの一部でも地域に還元することができれば、地域は今より豊かになるはずです。それは、地域外に出ていくエネルギー支出を抑え、
1 地域のお金で省エネ・再エネの対策に投資し
2 地域の資源と人材を活用して、地域経済を活性化する
という流れです。

例えば、人口が1万人ほどの小規模な自治体においても、家庭・業務・産業の部門で、電気やガス、灯油やガソリンなどのエネルギー支出は毎年約30億円にのぼります。この30億円のうち、地域で循環するお金はわずか2～3割。毎年20億円以上ものお金が地域外に流出してしまっているのです。30年後に町が生き残る道は、この地域外に出ている費用を止めることにほかなりません。その具体的な方策として、私たちは、次の2つを提案しています。
1 地域内の公共建設や住宅・商業施設などの高断熱・高気密化による省エネ
2 （域外の大手資本による投資ではなく）地域における投資で、太陽光発電や風力、バイオマス、水力などの再生可能エネルギーやコージェネレーションシステムを推進し、あらゆる設備の高効率化を図る
省エネや再エネといった取り組みは、技術的にも、制度的にも、経済的にも、すでに確立しているため、事業としてのハードルが低く、成功する確率が高いものです。そうした地域における投資によって、質のよい雇用を生み出し、「エネルギー地域経済好循環」が実現すれば、そこから脱炭素社会に対応した「持続可能なまちづくり」への最初の一歩が踏み出せると、私たちは考えています。私たちの基本的な考え方は、kWh＝￥（キロワットアワー イズ マネー）。エネルギーを使わないことが、未来にお金を残すことになるのです。まだ間に合います。私たちは、地域の課題をエネルギー問題と共に考え、地域に合った解決策を提案していきたいと考えています。